Archive for the ‘フランチャイズ業界ニュース’ Category
イタリア料理店 多店舗化
エムグランドフードサービスは、愛知県地盤のル・クール（名古屋市）とFC契約を締結し、首都圏で積極出店し、2年後50店舗体制にする。
ブランドは「ヴォーノ・イタリア」でパスタやピザなど約30種類が時間無制限で食べ放題となる点が売り物。中学生以上の平日料金は1,380円。
同社は完全子会社の「ヴォーノテーブルコーポレーション」をｴﾘｱFC本部として設立した。
1店舗当たりの月商は1,500万円を見込む。1号店は5月に千葉市にオープン。
またヴォーノテーブル社の直営店は5店舗とし、残りの45店舗はサブフランチャイズ店にする方針という。
○ヴィーノ・イタリア
http://buono-web.com/
○株式会社ル・クール
http://lecoeur-japon.com/
○エムグランドフードサービス
http://www.mgfood.co.jp/
不二家 洋菓子1000店目指す
不二家は洋菓子店舗の大型化やFC店比率の引き上げに取り組む。
現在約700店舗の洋菓子店を年間30～40店舗増やし、中期的に1000店を目指す。
郊外の幹線道路沿いのコンビニ跡地などに、グループ会社のB-Rサーティーワンアイスクリームとの共同出店などによる出店も進める模様。
2011年12月期の売上高約277億円で赤字だったが、今期はコンビニなどへの卸販売強化などで黒字化を計画し、2014年12月期の売上高は320億円程度を見込む。（2012年4月18日付 日経MJより）
○株式会社 不二家
http://www.fujiya-peko.co.jp/
ローソン ミャンマー進出へ
ローソンはミャンマーへの進出する方針を固め、現地企業との提携交渉を進めていくという。
ミャンマーは小売市場への外資参入を制限しているが、FC方式による参入をめざし、3年で100店舗をもくろむ。（日経MJ 2012年4月6日付）
セブン 移動販売で行政と連携
セブン-イレブン・ジャパンは、地方自治体と連携して移動販売事業に取り組む。
北海道の店舗で総務省が推進する「地域おこし協力隊」という過疎地域支援メンバーを移動販売車の担当者に採用するなど、3月末までに14台を稼働。
○ニュースリリース
http://www.sej.co.jp/dbps_data/_material_/localhost/pdf/2011/2012022301.pdf
「上島珈琲店」FC核に出店2～3倍
ユーシーシーフードサービスシステムズは、「上島珈琲店」の出店攻勢をかけ、2013年3月期は最大35店を目指す。出店エリアを名古屋や大阪はじめ全国の政令指定都市に拡大し、FCを中心にしていく。
現在全78店舗中FCは9店で、新規開業は年間12～13店。
○ユーシーシーフードサービスシステムズ
http://www.ufs.co.jp/
加盟店向け『進化型レンタル・モデルハウス』供給事業スタート
全国で「1,000万円均一の注文住宅」をフランチャイズ・チェーン(FC)展開し、
その本部を運営している株式会社千金堂(本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：坂田 克巳、以下 千金堂)は、
加盟店の営業エリア内に進化型レンタル・モデルハウスを建設・保有し、これをその加盟店に賃貸するサービスを開始した。
一般的な住宅会社のFCでは、企画型商品である住宅を固定型のモデルハウスとして、各加盟店に建設・保有させるケースが多数。
千金堂は、FC本部が金融機関等から資金を調達し、土地の選定、モデルハウスの企画・設計を行い、加盟店へモデルハウスの施工を発注、完成後は加盟店に賃貸するサービスを提供することにした。
これにより、加盟店としてはモデルハウスの保有コストを負担することなく集客力を高め、注文住宅の受注件数を伸ばしていくことが期待できるという。
■1年以内の売却により常に最新のモデルハウスを全国各地に展開
このモデルハウスは、長期にわたって固定型の展示場として使用することは想定せずに、概ね1年以内にエンドユーザーに売却することを前提としている。
FC本部が常に最新のモデルハウスを全国各地に展開することで、
実物写真を各種広告に掲載するなどプロモーションに活用するほか、売却後も購入者とのモニター契約により営業活動に役立てていくことを予定している。
この進化型レンタル・モデルハウスの供給を、2015年度に年間120棟とすることを目標としている。
http://1000kindo.com/
婚活サービス『メイト』ＦＣ募集を開始
ピーシーエッグ株式会社(本社：島根県松江市、代表取締役社長：伊藤 貴彦)と、
マリエ・やしろ株式会社(本社：島根県松江市、代表取締役：板垣 本義)は、
ブライダル業のみを対象として、婚活サービス『メイト』のフランチャイズ加盟店募集を4月に開始した。
現在マリエ・やしろ株式会社が山陰地区(島根県・鳥取県)で運営している
婚活応援システム『やしろメイト』の成功事例をもとに、
業務ノウハウと運営システムをフランチャイズパッケージ化し、
婚活応援システム『メイト』として提供する。
『メイト』は競合他社に比べて圧倒的な競争力を持つ、
地域密着型の結婚情報サービスと位置付けている。
地元の独身男女を会員として集め、
出会いパーティの開催、お見合いセッティング、
携帯サイト内での会員間メッセージ交換などの各種サービスを提供する。
また『メイト』は、
他業種では実現不可能なブライダル業だけの 3 つの強みを打ち出している。
1. 会費を成婚時に衣装代や挙式代に充当して返却することにより、
圧倒的な価格訴求力を実現(会費は実質無料)。
2. 既存の店舗と設備だけで運営することにより、
低い損益分岐点と高い収益性を実現。
3. 婚活が婚姻件数そのものを増やし、
その実績によって顧客の増加と囲い込みが可能。
ネット上だけの結婚情報サービスとは異なり、
会員が入会する際には店舗内での面接が必須であるため、
真剣に結婚を考えている人だけが会員になることができ、
ネットにはない、リアルゆえの高い信頼性があるという。
また、加盟店であるブライダル企業のブランドが入会希望者に安心感を与えるとしている。
■関連サイト
ピーシーエッグ株式会社
「早稲田アカデミー個別進学館」ＦＣ展開へ
ドリームリンク、被災３県への出店
串焼き「薄利多賣 半兵ヱ」（約５０店舗）など外食チェーンを運営する株式会社ドリームリンク（秋田市、村上雅彦社長）は東北の太平洋側の被災３県への出店を加速する。
もつ焼き中心の新ブランド店の出店を今期（２０１３年３月期）は７～８店と前期比で倍増させる。
東北の沿岸部、中核都市にも出店し商圏を拡大していく。
また、地元採用をすることで、雇用面で被災地復興の側面支援にもつなげていきたい考え。
１店舗当たり地元在住者から社員１～２人、アルバイト５～１０人を採用する。
店長経験を積んだあとにフランチャイズチェーンとして独立してもらう「社員独立支援制度」を取り入れており、
新ブランド店の倍増で同制度をさらに拡充する。
ポプラ、東日本で弁当生産拠点を分散
