ホスピタリティ&グローイング・ジャパン(東京・新宿区)は、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)への不適切な投稿リスクをアルバイト店員らに教える講習をスタートする。開講は2014年4月の予定。
外食チェーンなどの店舗で悪ふざけしたアルバイト店員らの写真が相次ぎインターネットに投稿されていることを受けた取り組みとして注目を集めそうだ。
SNSに特化したアルバイト教育を外食産業に提供する全国でも珍しい試み。社内研修に限界を感じる企業は多く、専門企業への外注を希望する声が高まっていた。
講習は、3時間程度の1回完結型にする予定。法律やITの専門家ら複数の講師が担当し、これまでのSNSへの不適切な投稿例を紹介し、気の緩みなどから非常識な画像を投稿する心理を解説。
コンビニエンスストアのアイスクリーム用冷凍庫内でアルバイト店員が横になった写真をインターネット交流サイトのフェイスブック(FB)で公開したケースでは、店がフランチャイズ契約を解除されており、安易な行動が多大な損害を与える危険性を訴える。
さらに、画像投稿で店が損害を被った場合、信用の低下や風評被害で売れなくなった食品の廃棄にかかった費用が賠償として投稿者に請求され、投稿の影響で店舗が休業すれば、想定される1日の売り上げを基に算出した「休業損害」も請求に加算される可能性があることを説明する。
国内の外食チェーンでは人件費削減のため従業員の大半をアルバイト店員が占める企業も多く、「SNS被害」は悩みの種だ。特に食の安心・安全の意識が消費者に強まるなか、外食チェーンは危機感を抱いており、職場への携帯電話持ち込みを禁じたり、監視カメラの設置を検討する企業が増えている。しかし社内教育を強化する一方、複数の専門家を雇うと数十万円~数百万円規模のコストがかかる場合もあり、導入を断念する企業も少なくない。

2013.9.29 産経ニュース