セブン-イレブン・ジャパンとフランチャイズ契約を結んだ加盟店主5人が、24時間営業や公共料金などの収納代行業務を強要されるのは不当だとして、同社に強要をやめるよう求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(竹内行夫裁判長)は6月13日までに、店主側の上告を退ける決定をした。店主側敗訴の一、二審判決が確定した。決定は6月12日付。
店主側は「24時間営業は負担が大きく、収納代行で店に多額の現金があるため犯罪リスクも高い」と主張したが、一審・東京地裁判決は、24時間営業や収納代行が提供されないと「セブン-イレブンのイメージが損なわれることは避けがたく、加盟店には提供義務がある」として請求を棄却。二審・東京高裁判決も支持した。

2013.6.13. 日経新聞より