コンビニエンスストア各社が次の主戦場と位置付ける海外だが、利益貢献が遅れている。2013年3~8月期でローソンは営業赤字。店舗数で国内を上回るファミリーマートは最終利益に占める海外比率は1割強にとどまっている。

セブン&アイ・ホールディングスなど大手3社の13年度の海外出店の純増数は5200と国内(約2900)を上回るものの、出店数に収益が追いつかないのはフランチャイズ化の遅れも一因となっている。
国内では9割以上がフランチャイズだが、中国などでは大半が直営店だ。出店コストなどを負担するので投資回収まで時間がかかる。国によっては日本とは異なる出店規制も多い。「海外では進出してから黒字化に10年かかる」(ファミマの中山勇社長)
現地でのパートナー企業との連携も簡単ではない。ファミマは今年6月、09年に進出したベトナムで現地企業との提携を解消した。15年度までに300店の出店を目標としたが、解消前の店舗数はわずか40店強だった。
ローソンの新浪剛史最高経営責任者(CEO)は「東南アジア諸国連合(ASEAN)で23年までに5千店舗出店する」とぶち上げるが、市場関係者の間では「収益との両立は難しい」(証券アナリスト)との見方が強い。
とはいえ、人口減少期に入った国内のコンビニ市場は早晩、飽和に向かう。持続的な成長を維持していくには、海外で稼ぐ仕組みをすみやかに作る必要がある。

2013.10.9. 日経新聞より