全国のフランチャイズコンビニ店長約200人で組織する「コンビニ加盟店ユニオン」(池原匠美委員長)がセブン-イレブン・ジャパン(本社・東京都千代田区)に団体交渉に応じるよう求めた不当労働行為救済申し立て事件があり、岡山県労働委員会は3月20日、「加盟店主は労働組合法上の労働者」と認定した。団交を拒否することは不当労働行為であるとして、セブン?イレブン本社に要求を受け入れるよう命令した。

岡山県労委によると、コンビニ店主を労働者とした判断は全国の労働委員会で初めて。
ユニオンは2009年に結成。同年、セブン-イレブン本社に団体交渉を申し入れたが、同社は「加盟店主と会社には労使関係はなく、個別に話し合う」として拒否。ユニオンは2010年に「個別の協議では対等な話し合いはできず、団交拒否は不当」として県労委に申し立てた。ユニオンには現在、セブン-イレブン以外のコンビニ店長も加盟している。
命令書は、「実質的な契約内容が会社から一方的に決められている。加盟店主の経営上の裁量は極めて限定されている。」などとして「加盟店主の独立性は希薄」として、「労働者」と結論付けた。

2014.3.20. 毎日新聞より