大手コンビニエンスストアチェーン「セブン-イレブン・ジャパン」(東京都)のフランチャイズ店を福岡市で経営していた男性(58)がセ社に約2,600万円の損害賠償を求めた控訴審判決が3月28日、福岡高裁であった。犬飼真二裁判長は約220万円の支払いを命じた1審・福岡地裁判決(11年9月)を破棄し、原告側の請求を棄却する逆転判決を出した。
判決などによると、男性は売上高から仕入れ原価を差し引いた粗利益の一定割合をセ社にロイヤルティー(指導料)として支払う契約を締結。売れ残り商品などの仕入れ代金は原価に含めず、加盟店の負担としていた。
男性は、セ社がロイヤルティー算定の説明を怠ったうえ、販売期限が近づいた弁当などを値引きする「見切り販売」も不当に制限されたため、損害を受けたと主張。1審判決は見切り販売を制限したと認定していた。
高裁の犬飼裁判長は「見切り販売の方法などの見直しの助言、指導を行ったもので、強制や自由な意思決定の妨害になったとは認められず、価格決定権を侵害する行為ではない」と指摘した。男性は判決を不服として上告する。
また、同様の趣旨で福岡県や熊本県の元経営者ら6人がセ社に約1億7,000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決も3月28日、福岡地裁(山之内紀行裁判長)であり、原告側の一部の訴えを認めセ社に計約600万円の支払いを命じた。
山之内裁判長は「価格決定権の侵害が執拗(しつよう)な態様でなされ、期間は約1年4カ月に及んだ」と認め、3人に165万から220万円を支払うよう命じた。

2013.3.28. 毎日新聞