ファミリーマートは2014年度末までにコンビニエンスストアとドラッグストアの融合店舗を約200店出す。地域のドラッグ店とフランチャイズチェーン(FC)契約を結び、既存のドラッグ店を転換する。ドラッグ店との提携によって、一般用医薬品(大衆薬)を扱う集客力の見込める店舗を効率的に増やす。
九州の大賀薬局(福岡市)、北陸のコメヤ薬局(石川県白山市)など4社とFC契約を結ぶ。FCの既存店を改装し、6月にもコンビニとドラッグ店の融合店舗を開く。今回の提携でファミマの融合店舗は首都圏・近畿圏以外にも広がる。今後2年間でFCのドラッグ店を20社に増やす。
融合店舗は売り場面積が通常のコンビニの4~5倍の500~600平方メートルとなり、取扱商品はほぼ2倍の5千品目。医薬品に加え、ドラッグ店の仕入れルートを活用する日用品や化粧品も品ぞろえを大幅に拡充する。例えば、通常のコンビニでは1種類のみの扱いになる歯磨き粉などでも複数の商品を用意する。
ファミマはドラッグ店のヒグチ産業(大阪府東大阪市)と組み、12年から両社の店名を並べた融合店舗「ファミリーマート+薬ヒグチ」を出店。現在は東京都内などに2店ある。今後の融合店舗も店名は双方のブランドを並べる。
ファミマは急な発熱の際など、24時間営業するコンビニでは医薬品の需要が大きいとみている。薬剤師だけでなく、大衆薬の大半を扱うことができる「登録販売者」の確保も難しいため、ドラッグ店との提携を拡大することにした。

2013.4.7  日本経済新聞