大阪、和歌山、岡山3府県の後期高齢者医療広域連合は5月27日、大阪市に本部のある訪問マッサージチェーン店が、施術回数を水増しするなどし、3府県の7店舗で療養費約3870万円を不正請求していたと発表した。
同社社長が、各加盟店に不正請求の手口を教えていたといい、同連合は詐欺容疑で各府県警への刑事告訴を検討している。
発表によると、3府県にある加盟店と直営店の計7店は本部を通じ、2011年4月から2013年2月、患者142人分の療養費1206件について施術回数などを水増しして同広域連合に請求した。
和歌山県内の加盟店で不正請求があるとの情報があり、3府県の連合が調査。加盟店側が「本部の社長から不正請求の方法を教わった」と証言し、社長も不正請求の手口を教えていたことを認めたという。
連合は、都道府県ごとに設立され、後期高齢者らが負担する保険料や公費を財源に、医療機関からの申請に基づき医療費の支払いを行っている。
3広域連合は、チェーン本部に対し不正受給額の返還請求をした上で、患者の代わりに療養費を請求できる「代理受領」を6月1日から5年間認めない処分を決めた。

2013.5.27. 毎日新聞より