消費者の関心が高い産地直送品で、飲食店やスーパーの代わりに鮮魚や野菜を調達するベンチャー企業が台頭してきた。その事例を2社紹介する。
農業総合研究所(和歌山市)は「サミットストア」や「阪急オアシス」など都市部のスーパーと契約し、店内に「都会の直売所」の名前で産直野菜コーナーを設ける。
産地に集荷場を設け、提携農家から毎日農産物を持ち込んでもらう。出荷翌日には店頭に並ぶ。集荷場は関東から沖縄まで20カ所以上。従来は直営だったが、今年から地元企業と組んで集荷場を設けるFC展開を始めた。来秋までに契約先を現在のほぼ倍の380店に、集荷場を50カ所に増やす。13年8月期に約16億円だった取扱高を今期は30億円強まで伸ばす。
鮮魚流通の八面六臂(東京・新宿)は中小飲食店や大手飲食チェーンのFC店など東京、神奈川、埼玉の1都2県を中心に200店強の顧客を持つ。2014年3月期の売上高は前期比約3倍の3億円を見込む。このほどベンチャー投資ファンドなどから出資を受け、1億5千万円を調達。14年中に栃木、群馬両県に商圏を広げる計画だ。

2013.10.7. 日経新聞より