米国のセブン―イレブンのフランチャイズ加盟店店主らがこのほど、「裁量がほとんどなく実態は従業員だ」として、米セブン―イレブンに損害賠償などを求める集団訴訟を米ニュージャージー州地裁に提起した。店主側は同社がニュージャージー州の労働法、フランチャイズ法、差別禁止法に違反していると主張している。
訴状によると、店主側は、セブン―イレブンの本部から詳細な指示や監督を受けているとして、「(独立事業者とした)フランチャイズ店オーナーの法的扱いを誤っている」と訴えている。
具体的には、商品供給や価格の決定権が本部にあることや、日常的な本部担当者による監督、制服着用の義務付けなどを根拠として「自分たちは従業員だ」と主張。本部側は事業者対事業者の契約であるフランチャイズ契約を背景に「本来支払うべき医療・年金保険の支払いを避けている」としている。
日本でもコンビニ加盟店店主らで作る団体が「自分たちは労働組合」と主張して団体交渉を求め、これを拒否されたことで2010年に岡山県労働委員会に不当労働行為の救済命令を申し立てた事例がある。

2013.8.19. 日経新聞より