経済産業省がまとめた新興国の市場開拓戦略によると、外食や小売店などサービス業の新規海外進出に際して、出店地の選定や行政手続きの支援、若手人材を新興国に派遣する制度など。

新規進出支援「フランチャイズ1号店支援プロジェクト」は今夏から実施する。
外食や小売り、学習塾などが新興国に新規進出する時に、人通りが多く知名度向上に役立つ場所で1号店が出せるよう支援する。地元の有力な合弁先を紹介したり、複雑な役所の許認可を手助けしたりもする。

人的支援では、日本企業で働く若手を毎年50~100人選び、新興国企業で就労体験してもらう。新興国の若者を国内の中小企業に派遣してもらう取り組みも始める。

例えば、ミャンマーで計画が進む経済特区や、インドでの大規模なインフラ整備事業などを今後も手掛け、新興国の自治体を巻き込んだ成長拠点を整備し、日本企業の進出を促す。

中国やインド、東アジアなどの新興国は今後10年間で10億人を超す中間層・富裕層が生まれると推計されるため、日本として官民挙げてこれら新興国への進出に取り組み、日本国内への利益還流につなげたい考えだ。

 

2012年6月9日 日経より