2013年度のコンビニエンスストア国内市場で大手5社の全店売上高が占める割合が初めて9割を超えた。日本経済新聞社が全国33社を調べた「コンビニ調査」で分かった。
コンビニは5万店が市場飽和の目安とされてきたが、13年度末の店舗数は前年比5.8%増の5万3008店。14年度の新規出店も過去最高を更新する見通し。ただ、大手の間でも収益力の差は広がりつつある。
13年度のコンビニの全店売上高は9兆8189億円。前年度に比べ4.6%増(2期比較可能な企業を対象)と市場の拡大が続いている。13年度の新規出店は4480店と前年度と比べて8.4%増えた(同)。14年度も13年度を上回るペースで出店を競っている。
拡大する市場で大手の寡占が進んでいる。セブン-イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクス、ミニストップの大手5社の売上高を合計すると8兆9579億円となり、市場全体の91%に達する。
国内市場では23社が独自ブランドでコンビニを展開しているが、大手5社以外の新規出店は前年からほぼ半減しており、生き残り競争が激しい。

大手の間でも収益力の差は広がっている。1日の1店あたりの平均売上高(日販)はセブン-イレブンが66万4千円なのに対し、ローソンは54万2千円、ファミマは52万1千円にとどまる。セブンとローソンの差は昨年に比べ1千円開いた。
サークルKサンクスは45万7千円とセブンと比べると20万円以上の開きがある。
13年度はサークルKサンクスとエリアフランチャイズ契約を結ぶ地域の運営会社が相次ぎくら替えした。
2013年8月には鹿児島、熊本で約110店を展開する運営会社がローソンとFC契約。
14年3月には別の運営会社が京都や奈良の約100店をローソンに切り替えることが明らかになっている。
上位3社ではセブンの勢いが目を引く。
ローソンとファミマは13年度の既存店売上高が前年割れしたのに対し、セブンは14年6月まで23ヶ月連続でプラス。原動力はプライベートブランド(PB=自主企画)などの商品開発力だ。
今年2014年6月にはコカ・コーラグループが、セブン-イレブン専用の「コカ・コーラ」を売り出した。特定の小売りチェーンに専用商品をつくるのは日本で初めて。世界でも珍しいケースだ。

2014.7.23. 日経新聞、日経MJより