長野県内を中心にホームセンターの運営や建設業を手掛ける。ホームセンターは生鮮食品も買える新形態の店舗(スーパーセンター)を増やし、生活必需品をまとめ買いしたい地方の買い物客の需要に応えている。建設業では工場の屋根を操業を止めずに改修する独自工法などに強みを持ち、県内や中部地方で受注を伸ばす。介護事業にも参入、多角化を進めている。
2015年3月期は消費増税の影響で、売上高が前期比1.5%減の841億円、営業利益は18.8%減の9億7000万円となる見込み。15年中に26億円を投じて、スーパーセンターを2店舗つくる。「県内にまだ15店舗は出店余地がある」(野原莞爾社長)といい、上場で得た資金は出店に充てる。規模拡大で調達費用や経費を圧縮、利益率を高める。建設業は米国の訪問介護企業と業務提携、夏には都内に事業所をつくった。今後、全国にフランチャイズ展開を目指す。

2014.12.13. 日経新聞より