弁当宅配のデリズ(福岡市、井土朋厚社長)は今月からフランチャイズチェーン(FC)展開を始める。
まず首都圏で導入。飲食店や弁当宅配店と契約を結び、とんかつや中華料理など自社ブランドの一部の商品を宅配してもらう。
首都圏の直営店は現在、東京都内に6店舗。年内にFC店を100店舗に広げ、収益拡大と認知度向上を狙う。
同社の宅配店は現在直営店のみで福岡県に7店、首都圏に6店、関西に2店の計15店。
30歳前後の会社員を中心に単身世帯などの中食需要を捉えている。大消費地の首都圏での出店スピードを加速させるため、FC制度の導入を決めた。
FC契約では初期費用をほぼゼロに抑え、売り上げの5%程度と食材費を支払ってもらう。
厨房設備を持つ飲食店や既に宅配を手掛ける弁当店などを対象にすることで、導入にかかるコストを抑えて加盟を促す。
FC店はとんかつ「かつ将」などデリズの16ブランドから3~4種程度を選ぶ。手掛けていない料理を選択することで、顧客の利用増加や収益基盤の安定を見込める。
デリズは首都圏での店舗網拡大に対応するため、今春にも東京都内にセントラルキッチンを設ける方針だ。現在は福岡県内の1カ所だけで、全直営店で使う食材を加工している。一方、顧客の注文全体の6割近くを受け付けるホームページでも、利用金額に応じてたまるポイント数で会員をランク付けする仕組みの導入などを検討。顧客の利用頻度を高めていく。
デリズは2002年の設立。15年3月期の単独売上高は約10億円の見込み。
FC制度導入によって16年3月期の売上高を約14億円に伸ばす計画だ。
海外ではワタミの子会社とカンボジアに設立した合弁会社を通じ、現地で和食レストラン「和民」を開業している。

2015.2.11. 日経MJより