介護先進国オランダの在宅介護大手、ビュートゾルフは2月以降、日中韓など現地のパートナーと組んでアジアに進出する。
中間管理職を置かず地域ごとに看護師らの専門家チームが運営することで、コストを下げながら質の高い介護サービスを提供する。オランダの成功モデルを各国が参考にすれば、高齢化で介護費用が増大する介護保障制度の改善につながる可能性がある。
日本では月内に国内の介護大手セントケア・ホールディングの村上美晴会長が設立した財団、オレンジクロス(東京・中央)と組み、介護や医療、リハビリなどを一括で提供できる「地域包括ケアステーション」を複数設置する。
病院や介護事業者などの参加を想定し、看護師や医師などがチームをつくって運営にあたる。都市部や郊外など地域に根ざしたモデルを模索する。
ビュートゾルフによると、3月までに中国・上海で同様のステーションを開設するほか、年後半には韓国でもパートナーと組んで事業を始める予定だ。オーストラリアやシンガポールへの進出も視野に入れる。本国オランダではチームが800あり、年間約6万人を介護する。

2015.2.13. 日本経済新聞より