業務用の食品スーパーをフランチャイズ展開する神戸物産は2015年4月1日、同社が発電事業主として運営する太陽光発電所で、分散型のパワーコンディショナー(PCS)や、太陽光パネル単位の遠隔監視システムを採用すると発表した。
同社はこの1月、EPC(設計・調達・施工)サービスとO&M(運用・保守)を通信工事会社のミライト・テクノロジーズ(大阪市)が担うほか、京セラソーラーコーポレーション、PCS大手の東芝三菱電機産業システム(TMEIC)、中国ファーウェイの日本法人である華為技術日本(東京都千代田区)の3社がミライト・テクノロジーズと提携し、神戸物産の太陽光発電所のEPCサービス、O&Mを強化することを発表していた。今回の発表は、これらの提携による成果の一部としている。
神戸物産では、メガソーラー(大規模太陽光発電所)の発電設備に関して、「運転管理や保守点検に大きな問題があり、外的要因による設備故障などの発電ロスが頻繁に起こることへの対応」や、太陽光パネルの経年劣化への対応を模索してきた。
今回の発表のうち、分散型のPCSの採用によって、連系先の電力網といった外部要因を含むトラブルによる発電ロスを、従来の集中型のPCSを使った場合に比べて、約50%に低減できるとしている。また、PCSに関する施工コストも大幅に削減できるという。

2015.4.2. 日本経済新聞より