ミニストップは双日と組みベトナムでのコンビニエンスストア事業を仕切り直す。
現地のコーヒー製造会社と組み2011年に進出したが計画通り出店が進まず、2月にFC契約を解消した。
今後はベトナムの大手食品卸などを傘下に持つ双日と連携し、経済成長が続くベトナムで市場を開拓する。まずは今後3年で200店程度の出店を目指す。
コンビニ運営会社「ミニストップベトナム」を新たに設立し、その親会社に対しミニストップと双日が合わせて25%出資する。まずは今後3年で200店に広げ、10年で800店の出店を計画する。
ミニストップは現在ベトナムで17店舗を展開している。
これまでは地元のコーヒー製造大手、チュングエンホールディング(ホーチミン市)の子会社とFC契約を結んでいたが、2月に解消した。
11年に進出した際には5年間で500店の出店を計画していたが、連携が思うように進まず店舗数を伸ばせなかった。
双日は12年に現地の大手食品卸「フン・トゥイ・マニュファクチャー・サービス・トレーディング」(ホーチミン市)を子会社化するなど、ベトナムで工場や物流などのインフラを持つ。ミニストップは双日のノウハウを商品開発などに生かし、店舗の競争力を高めていく。
ベトナムでは13年6月に外資小売企業に対する規制が緩和されている。
500平方メートル未満の小規模店舗については出店審査が免除されるなど、日本のコンビニにとっては追い風となっている。

一方で、コンビニの海外出店ではこうした規制が壁となるケースもある。
ファミリーマートは14年3月に約8000店を展開していた韓国からの撤退を決めた。
撤退の理由について「出店や営業時間などFCビジネスに関する規制が強まっているため」としており、現地の規制などに精通しているパートナー選びが重要となっている。
ベトナムでは既に親会社のイオンもホーチミン市内にショッピングセンター(SC)を2カ所展開している。
またイオンは現地の大手食品スーパーと組み、プライベートブランド「トップバリュ」の商品開発や物流でも連携を進めている。
今後は現地のミニストップでもトップバリュを導入していく計画で、グループでの連携も強化する。
ミニストップは韓国やフィリピン、中国など海外5カ国で事業展開しており、店舗数は2月末時点で約2500店と、国内の約2150店を大きく上回る。
ベトナムでは日本のコンビニでファミマが進出しているが、店舗数は約70店で、出店余地は大きい。双日のノウハウやグループの相乗効果を活用し、経済成長が続くベトナムで迅速に店舗網を構築する。

2015.4.28. 日本経済新聞より