直営店、フランチャイズ店ともに増やし期末に1200店体制に。
仲介手数料や加盟金・広告負担金など売り上げ増だったが、法人税率の引き下げに伴う繰り延べ税金資産の取り崩しで最終赤字に。

2015.5.21. 日本経済新聞より