先行投資してきたフランチャイズ経由で取引企業が増え、地盤解析サービス利用が伸び、増収となる。
新基幹システムを7月から稼働させ、取引量の増加に伴う人件費増を抑制する。
営業増益、増配となった。
今後は、不動産や住宅建築、リフォームなど住生活全般にかかわる業務提携を模索、またM&Aも検討する。

2015.5.25. 日本経済新聞より