15年9月期は斡旋事業が直営店やフランチャイズ店の増加で伸びた。
物件管理やインターネットサービスなど関連事業も下支え増収となった。
ネット広告削減による採算改善で営業・経常増益したものの、法人税率の引き下げに伴う繰り延べ税金資産取り崩しで最終赤字となった。
16年9月期も需要底堅く増収見込んでいる。

2015.8.4. 日本経済新聞より