直営店やフランチャイズ店が増えて、斡旋事業が好調。仲介手数料も増加した。
物件管理やインターネットサービスなどの関連事業も下支えして増収。
支払利息の減少やネット広告の削減により採算改善し、営業・経常増益。
投資有価証券の売却益を特別利益に計上し、最終黒字に転換へ道筋をつけた。

2016.2.15.付 日経新聞より