未進出エリアを中心に新規開校。テレビやインターネットを通じた広告宣伝の強化で生徒数が増加。フランチャイズ事業も伸びる。
ただ、販促費かさみ営業減益。アルバイト講師への賃金未払い問題で一時金を特損計上した。
純利益は大幅減。
年配当は4円増の38円で、18期連続増配の方針は変えず。

2016.5.16.付 日経新聞より