日本マクドナルドホールディングスがフランチャイズチェーン(FC)店への財務支援を終了したことが分かった。
2014年に発覚した品質問題などで急減した売り上げが回復してきたことから、FC店が同社に支払うロイヤルティの減額を打ち切った。
足元ではスマートフォン(スマホ)用ゲーム「ポケモンGO」による集客効果も鮮明になっている。各店の改装を通じ、業績回復を加速させたい考えだ。
財務支援の打ち切りについては、すでにFC店オーナーへの通知を始めた。各店は7月以降、原則として規定通りのロイヤルティを納める。
FC店は通常、売上高の20%程度をロイヤルティーや家賃などとして本部に支払う。
日本マクドナルドでは14年7月に使用期限切れ鶏肉問題が発覚した後、売り上げが急減。全3,000店のうち3分の2を占めるFC店の資金繰りが悪化したため、ロイヤルティの一律軽減という異例の救済措置をとった。

その後、売上高の伸び率に応じてロイヤルティを2~3ポイント軽減する仕組みに変えて支援を続けていた。
日本マクドナルドの場合、FCからの収入は1店当たり年平均2,000万円あまり。
ロイヤルティの減額は全体で年30億~40億円に達していたとみられる。
FC店全体への支援措置は終了するが、業績回復が遅れている一部のオーナー向けの支援は個別に続ける。

2016.8.4.付 日経新聞より