九州・沖縄に本社を置く企業が関わる2016年1~6月のM&A(合併・買収)件数は、前年同期比2割増の64件だった。
リーマン・ショックが起きた2008年以降では最多となった。一方、景気の先行き不透明感から大型案件が減り、金額ベースでは前年同期比26%減。小規模ながら相 乗効果を見込める企業を手堅く買収して競争力を高める動きが相次いでいる。
M&A助言のレコフ(東京・千代田)が、16年1~6月のM&Aの案件(資本参加や事業譲渡も含む)を集計した。

件数は08年秋のリーマン・ショック以降は減少傾向となっていたが、11年1~6月を底に徐々に増加。15年1~6月に、初めてリーマン直前の水準を超えた。今年に入って景気減速を危惧する声があったが、なお件数は増加した。

16年1~6月は同業によるM&Aが目立った。
九州旅客鉄道(JR九州)子会社のJR九州リテールは、ファミリーマートから福岡・熊本・大分のコンビニエンスストア「ココストア」「エブリワン」の店舗の一部を取得。JR九州リテールはファミマのフランチャイズを展開しており、ココストアとエブリワンをファミマに早期に転換して成長を急ぐ狙いがある。
リテールパートナーズ傘下のマルミヤストア(大分県佐伯市)は大分県地盤のオーケー(大分市)のスーパー事業を買収。オーケーが展開する「新鮮市場」の大半の店舗を引き継ぎ、大分県でシェアを固めて地方で生き残りを目指す考えだ。
M&Aの件数は増えているが、金額ベースでは前年同期を下回った。

2016.8.9.付 日経新聞より