小売りの業界団体、中国連鎖経営協会によると、2015年末のコンビニ店舗数は62社で計8万3千店と前年比1割弱増えた。
合計売上高の伸び率は15.2%で、百貨店(0.7%減)、スーパー(4.1%増)との差が際立つ。中国の市場規模は、16年に日本の15%にあたる1000億元(約1兆5千億円)になるとの試算もある。
ローソンは年内に中国の店舗数を922店とする計画で、新規出店から閉店を差し引いた純増数は270店と過去最高になる見通し。
上海南部の店舗ではその場で食べられる「イートイン」スペースも設置。上海周辺や遼寧省大連、内陸の重慶などで展開し、20年に3千店体制を築く。
同社は日本式の物流やサービスなどを導入してきた。

ファミマはフランチャイズチェーン(FC)で約1600店を展開する。16年度は純増数が273店となる計画で、最も純増数が多いのは上海の94店の見込み。
四川省成都や広東省広州でも広げる。

セブン&アイ・ホールディングスは日本勢最多の2240店(香港を含む)を構え広州、北京などで出店を進める。
中国勢は大都市で寡占化を進める。「美宜佳」を約8300店展開する中国最大手。基盤の広東省に近い湖南省などで店舗を広げ、年500~1千店ペースで出店する。

「紅旗連鎖」ブランドの成都紅旗連鎖公司、上海を中心に「快客」を展開する上海聯華快客便利店公司など、約10社がそれぞれ1千~2千店を運営する。いずれも地盤の地域に集中出店し、規模拡大を急ぐ。大手が再編に動く可能性もある。
日本と中国の企業を比べると、サービスや品ぞろえでは日本勢が優位にあるが、現地勢の経営改善も進んでいる。

2016.8.22.付 日経新聞より