米マクドナルドが10月21日に発表した2016年7~9月期の決算は、純利益が前年同期比3%減の12億7540万ドル(約1325億円)だった。
直営店からフランチャイズ店への移行などリストラに関連した費用が重荷となった。
売上高もフランチャイズ化が響き3%減の64億2410万ドルだった。ただ、世界全体の既存店売上高は3.5%増と、前の四半期から伸び率が拡大した。
地域別では米国の既存店売上高が1.3%増だった。外食産業を取り巻く環境は厳しいが、終日提供している朝食メニューが引き続き堅調だったほか、人工保存料を使わないチキンマックナゲットの発売も支えた。
海外では英国やカナダ、オーストラリアなどで販売が好調だった。低迷が続いた日本での販売も回復。日本を含む「基礎的市場」の既存店売上高は10.1%増えた。スティーブ・イースターブルック最高経営責任者(CEO)はウェブ会見で、日本事業の回復について「販売促進の強化やメニューの多様化が貢献した」と語った。
だが、これまで好調だった中国では南シナ海問題を巡る抗議活動の影響もあり、売り上げが減少に転じた。
2016.10.22.付 日経新聞より