作業服チェーンのワークマンは2017年3月をめどに、法人向け販売を本格的に始める。フランチャイズチェーン(FC)各店を中心に建設会社などを訪問し、従業員が着用する作業服の法人契約を結ぶ。同社社員も営業に同行するなど支援する。
新規の出店余地が減るなかで、営業力を底上げ。年商1億5千万円以上の店を増やす。
従業員100人以下の建設や製造業、物流会社などをターゲットに、主にFC店の店長が営業する。
同社がセミナーなどを通じ営業のノウハウを教えるほか、販売実績が優秀な店舗には奨励金を出すことも検討する。法人顧客を管理するシステムも開発する。

現在も従業員20人以下の事業者などに販売しているが、店舗に来店してもらい対応している。30前後の店では自主的に営業活動をしているものの、会社全体での取り組みはなく、法人向けPB商品の取り扱いもしていない。
同社は17年2月の完成を目指して群馬県伊勢崎市に新たな大型流通センターを建設しており、完成後は主に回転率の高いPB商品を新拠点で保管する。
現在、使用している伊勢崎流通センター(同市)の空いたスペースを、在庫を多く抱える法人向け商品を保管する場所として活用する。

同社は長崎、宮崎、鹿児島県以外の44都道府県に約780店を展開。17年3月期のチェーン全店売上高は前期比5%増の746億円の見込みだ。
15年は328店舗で年間売り上げ1億円を突破したが、このうち1億5千万円超の店は約14%の45店舗にとどまる。
出店余地も減るなか、各店舗を底上げすることで売り上げの拡大につなげる。

2016.10.27.付 日経新聞より