ローソンは12月、中国のコンビニエンスストアにポイントサービスを導入する。香港のIT(情報技術)ベンチャーに出資し、スマートフォン(スマホ)用のアプリで買い物金額に応じてポイントがたまりクーポン券と交換できる仕組みを構築する。競合するコンビニチェーンと比べ、ローソンは海外展開で後れを取っている。顧客の購買情報の分析などでもITベンチャーと連携し、海外の主力である中国での事業をテコ入れする。
ローソンの海外店舗数は10月末に1000店を突破した。中国では上海を中心にフランチャイズチェーン(FC)展開を加速している。ただ、現状で海外事業は営業赤字が続いており、海外店舗数が4万店を超える「セブンイレブン」など競合チェーンと規模の差も大きい。
ローソンは2017年1月をめどに親会社となる三菱商事と連携しながら、海外店舗数を20年に3000~5000にする目標を掲げる。主力となる中国事業では18年2月期の黒字化も目指している。スマホの普及が急速に進む中国でまず、アプリを活用したポイントサービスの導入など販売促進を強化。蓄積するノウハウを東南アジアなどにも展開し、目標達成に弾みをつける。
アプリ開発を委託する香港のITベンチャー、ニューヨレン(游仁堂)に約90万ドル(約9400万円)出資した。
出資を機にポイントサービスに加え、会員の購買情報の分析などでも連携を深めて、販促策の立案や商品開発に生かす。ローソンはインドネシアやタイ、フィリピンなど東南アジアにも進出しており、これらの地域でもポイントサービスやアプリを活用した販促を展開することを検討する。

2016.11.9.付 日経新聞より