日本マクドナルドは来年からフランチャイズチェーン(FC)オーナーの募集を再開する。2014年7月の使用期限切れ鶏肉問題で業績が悪化してからは募集活動を休止していた。
鶏肉問題の収束で業績が以前の水準にまで回復するなど反転攻勢のための環境が整ってきたことから、再開に踏み切る。新しい若いオーナーを呼び込み、オーナーの世代交代を進める。
来期は数人程度のオーナー候補者を獲得し、1~3年かけて研修して独立させる。
マクドナルドのFCオーナーは約190人。全店舗数の7割近い約2,000店がFC店。
現在の平均年齢は58歳で、事業を承継する時期が迫っており、12年から世代交代を進めてきた。ただ、14年夏の鶏肉問題で業績が悪化。事業の立て直しに注力するため、新規オーナーの募集活動は中止していた。

既存店も年末までに500~600店を改装する計画だ。既存店の業績が好調なことを受け、16年12月期の業績予想も11月に上方修正した。
今年7月以降はオーナーへのロイヤルティーの減免などの支援措置も終了した。新規のオーナーを呼び込める環境になってきたと判断した。

FCオーナーになりたい本部社員の独立支援も再開する。
来期は数人の独立を見込み、4~5年後には年20~30人程度のペースで独立を促す。独立したオーナーに対しては直営店を譲渡して運営してもらうほか、高齢になったオーナーの店を引き継いでもらう。

2016.12.10.付 日経新聞より