中国の国有複合企業、中国中信集団(CITIC)は12月9日、米投資ファンドのカーライル・グループと共同で米マクドナルドの中国事業を買収すると発表した。
買収金額は20億8千万ドル(約2400億円)。
CITICは銀行・証券など金融業を中心としてきたが、中間層の拡大で成長が見込まれる消費関連分野に経営資源をシフトする。
マクドナルドの中国子会社を買収し、中国・香港にあるフランチャイズ店を20年間運営する権利を得る。新しい運営会社の持ち株比率はCITICが52%、カーライルが28%、マクドナルドが20%。今年夏までに取引を完了したい考えだ。
マクドナルドは中国・香港で合計2600以上の店舗を展開、12万人以上の従業員を雇用している。
近年は中国資本の外食チェーンとの競争が激化していたほか、2014年夏には取引先が賞味期限切れの鶏肉を使っていた問題が発覚し、売り上げが減少していた。
新会社では中国の消費者の嗜好に合わせてメニューを見直すほか、今後5年間でこれまで手薄だった地方都市を中心に1500店以上を新規出店する計画だ。

2017.1.9.付 日経新聞より