主力の賃貸斡旋事業は直営店やフランチャイズ(FC)店の新規出店が増加した。
賃貸住宅の仲介手数料が伸びる。物件管理事業も賃貸管理戸数が増え好調。家賃保証や賃貸保険など下支えし増収。
ネット広告費など販管費の削減で採算が改善した。営業増益。税金負担の軽減なくなり最終利益は減少した。

2017.2.17.付 日経新聞より