清涼飲料大手の米コカ・コーラは4月25日、総従業員数の1%を超える1200人を削減すると発表した。
人員削減は2017年後半から18年にかけて実施し、「迅速で機動的な」企業体質を目指すという。
今後6年間のコスト削減計画を現行に比べ8億ドル積み増し、総額38億ドルに引き上げる考えも示した。
同日発表した17年1~3月期決算は純利益が前年同期比20%減の11億8200万ドル(約1310億円)、売上高は11%減の91億1800万ドルだった。
北米のボトリング事業のFC(フランチャイズチェーン)化の費用がかさみ、南米の苦戦も重荷となった。
コカ・コーラの減収は8四半期連続。世界的に甘味料・ソーダ飲料への需要が弱まるなか、世界全体の出荷量は横ばいにとどまった。コスト面では、北米で展開する自前のボトリング業務を年末までにFCを再編する作業(ボトリング拠点を増やしテリトリーを変更するなど)進めており、その再編費用が膨らんだと説明した。

2017.4.26.付 日経新聞より 
※一部”The FINANCIAL”記事(https://www.finchannel.com/)を参照した。