すし店チェーン「うまい鮨(すし)勘」の運営会社を傘下に持つウエノホールディングス(仙台市)は介護事業に参入した。家族の介護などですし店の従業員が離職するのを防ぐのが目的で、宮城県を中心に約30店あるすし店の近くにリハビリ施設を展開する方針だ。高齢化が著しい東北では従業員の介護離職リスクが深刻で、企業は対応を迫られている。
1月に仙台市青葉区に半日型の介護施設「リハプライド仙台荒巻」を開設した。
介護サービス施設を展開するリハコンテンツ(千葉県船橋市)とフランチャイズ契約を結び、施設の運営指導を受けている。

介護事業に参入した狙いの一つは、すし店の従業員の離職防止だ。
介護のため従業員が離職した場合、昨今の人手不足で補充も難しいため、自前での介護施設の運営を決めた。自社グループで運営する介護施設の利用を検討しているすし店従業員もいるという。

鮨勘は宮城県を中心に約30店舗あり、今後軌道に乗れば、すし店3店につき1ヶ所程度の割合で介護施設の展開を目指す。

2017.5.26.付 日経新聞より