東京商工リサーチ(東京・千代田)がまとめた2017年上半期(1~6月)の全国の倒産件数(負債額1000万円以上)は前年同期比0.1%減の4267件だった。金融機関の柔軟な貸し出し姿勢に景気の回復傾向も重なり、8年連続で前年同期を下回った。ただ、サービス業他は10.1%増の1229件と、2年連続で増加。なかでも飲食業は15.1%増の388件と、3年ぶりの高水準となった。
サービス業他では広告業が36件、学習塾が21件でともに6件増えた。特に飲食店が51件増と目立つ。
飲食店の負債総額は258億円で68.1%増えた。
件数・負債額とも増加は昨年からの外食全般の低迷や、今春からの外食大手の持ち直しによる競争激化が背景にある。後継者不足や赤字累積などによる零細規模の廃業も増えているようだ。
全体でも従業員数5人未満の倒産は全体でも74.4%を占め、過去20年で最高となっている。
小売業は3.7%減の573件と、上半期では10期連続の減少。
ただ、医薬品・化粧品小売業や菓子・パン小売業、飲料・料理品・乾物などのその他飲食料品小売業は10件前後増えた。負債総額は28.8%減の529億円と2期連続で減った。

2017.7.19.付 日経MJより