公正取引委員会は21日、弁当やおにぎりなどの製造を委託する取引先に支払う代金から計2億2750万円を不当に減額していたとして、セブン-イレブン・ジャパンに対し下請法違反で再発防止に取り組むよう勧告した。
セブンはすでに減額した金額を支払い「勧告を真摯に受け止め、再発防止に努める」という。
対象となる取引先は76社。セブンは16年9月以降はこれらの減額を実施しておらず、今年7月5日までに減額していた金額を対象取引先に返還したという。
セブンは今後、勧告内容を社内で周知徹底するとともに、下請法順守に関する社内研修などを実施するとしている。

2017.7.24.付 日経MJより