欧州連合(EU)の欧州委員会は12月18日、家具販売で世界最大手のイケア(スウェーデン)に対し、オランダ当局が同社に提供していた税優遇措置について本格的な調査に入ったと発表した。
優遇措置が、一部の企業だけを支援して公正な競争を妨げる違法な「国家補助」だった疑いがあるとしている。
欧州委は多国籍企業による「課税逃れ」への取り締まりを強化している。
欧州委によると、オランダに拠点を置き、世界中のフランチャイズ契約を担うインター・イケア・システムズに対し、同国の税務当局が課税対象となる利益を著しく低く見積もることを認め、納税額を少なく抑えられる税優遇を提供していた疑いがある。
イケアはフランチャイズ方式で店舗を運営。オランダにあるインター・イケア・システムズが登録商標や店舗運営などのノウハウを提供し、その見返りとして、世界中の店舗が同社へロイヤルティーを支払っているという。

2017.12.18付 日本経済新聞より