学研ホールディングス(HD)はアジアで小学生向けに、放課後の教室を使った教育サービスを始める。
まず2018年1月からインドネシアで実施する。
5年以内に5万人程度への提供を目標とする。現地の教員に学研のもつ教育指導のノウハウも伝授する。
東南アジア諸国連合(ASEAN)など他国での展開も検討する。

2018年1月15日から、インドネシアのスラウェシ島にあるパレパレ市にて始める。
市内の小学校全80校を対象に、約5000人の子どもに算数の授業を週4回実施する。授業は1回あたり1時間で、小学2~3年生を対象にする。
教育費はパレパレ市が学研に支払い、生徒は無料で受講できる。
同様の取り組みをアジア各地に広げ、5年間で日本円換算で約2億5000万円の売り上げを見込む。

学研HDはこれまで日本の「学研教室」をタイやマレーシアなどでフランチャイズチェーン(FC)形式で展開してきたが、放課後の教室を使った形式は今回が初めて。
比較的教育水準が低い国・地域への水平展開も見込めるとしており、パレパレ市での実績を踏まえ他の地域での導入も検討していく。

2017.12.28付 日本経済新聞より