日本フランチャイズチェーン協会が発表した2017年の全国コンビニエンスストア売上高(大手8社)は既存店ベースで16年比0.3%減と3年ぶりに前年を下回った。出店増やドラッグストアとの競合激化で来店客数が1.8%減と2年連続で落ち込んだ。
不採算店には人手不足も響き、東京商工リサーチによるとコンビニ倒産件数は14年ぶりに50件を超え、休廃業・解散との合計は初めて200件を突破した。
負債総額は16年比30%増の18億1900万円。約53億円に上った03年とは異なり、負債額が1億円未満の小規模・零細のFC(フランチャイズチェーン)加盟企業の倒産が9割を超えた。
原因別では「販売不振」が44件(前年比29%増)で最も多く、「赤字累積」が4件と、「不況型倒産」が合わせて94%に達した。地区別では競争が厳しい関東地区が25件とほぼ半数、次いで中部が前年比3倍の12件だった。
さらに休廃業・解散件数も14年は6年ぶりに100件台に乗せ、16年に44%の急増。
倒産件数と合わせて前年比33%増の185件と、06年の141件を上回り過去最多を記録した。
17年は合計206件。

2018.1.24.付 日経MJより