自治体の行政事務の支援サービスを手掛けるアクリーグ(栃木県小山市)は、事業者の償却資産に課される固定資産税の未申告や過少申告を見つけて申告を促す市町村向けのコンサルティング事業を本格化する。
同社が手掛けるコンサル事業は、公表されている各種データや自治体が持っているデータから償却資産課税の対象となる事業所を捕捉。産業ごとにそれぞれの事業所がどのぐらいの償却資産を保有しているかを推定し、市町村の固定資産課税台帳とつきあわせて未申告や過少申告となっている可能性のある事業所を突き止める。自治体はその情報をもとに、事業所に申告を促す。
同社は税収増分の一定割合を翌年から3年にわたり成功報酬として受け取る仕組み。
ビジネスモデル特許を出願しており、既に昨年、中部地方の自治体と本契約を締結した。
18年度で10自治体、1億円程度の売り上げを目指す。関東地方以外は、従来業務での親密取引先に販売を委託したりフランチャイズ契約を結んだりして全国展開を図る考え。

2018.1.25.付 日本経済新聞より