異業種の中小・零細企業をつなぐSPGF(東京・港)は、4月から本格的に活動を始めると発表した。
全国規模で様々な業種の事業の受け皿となり、中小企業に振り分ける。
業の相談窓口となり、事業継承や人材育成などを継続的に支援する考え。会員の意見を集約させ、政府に政策提言する機能も備えるという。
例えば事業の振り分けでは、飲食店事業者とブランドなどを共有し、SPGFが一括で仕入れなどを行うことで、全国各地でのフランチャイズ展開も可能になるとみている。会員企業に対しては、社員の福利厚生で施設や制度を利用できるようにするなど労働環境の向上も図る。
SPGFグループには現在、建設や宿泊、飲食業界など幅広い業種から約300社が加盟する。3月末までに全都道府県に支部を設立し、3年で3万社の会員を目指すという。

2018.2.1.付 日本経済新聞より