節電の夏も終わり、少し秋の気配が出てきたと思ったら
台風12号が西日本各地に甚大な被害をもたらしました。
今年は、東日本大震災だけではなく、台風やゲリラ豪雨などで
全国各地が自然災害による大きな被害を被っています。

そんな中、政治の世界では野田新総理が誕生し、
多くの課題に取り組むべく、動き始めました。
現在のところ概ね経済界も新内閣に対して好意的なようですが、
難問山積の中どれだけ力を発揮してくれるのか期待したいものです。

色々と変動の大きい今年の上半期ももうすぐ終わります。
東日本大震災の復旧、復興と原発対応にも目処が立たない中、
流通・サービス業界も消費の動向を読みきれず
苦戦を強いられている企業も数多いようです。
一方では、コンビニエンスストアやファストフード業界のように、
社会インフラとしての価値を再認識され、
震災後、比較的好調に推移しているところも見受けられます。
震災からの復興に向けてフランチャイズ業界でも雇用創出を目指して
東北地区の開業計画を見直したり、
生産設備の移転など新規拠点を構築したりする動きが活発になってきています。
最近のデータだと東北地区のハローワーク経由の就職決定率は20%程度だそうです。
全国平均が30%くらいなのでかなり低い水準でしか就職が決まっていません。
その大きな要因が求人と求職のミスマッチです。
現時点では、復旧に向けた建設関連の求人が多く、
求職者の求める職が著しく少ない状況のようです。

フランチャイズ業界は、小売、飲食、教育や介護などのサービス業まで
非常に幅広い職種を擁しています。
そんなフランチャイズ業界が東北地区での展開を加速させることで
雇用状況の改善がかなりのスピードで進むのではないでしょうか。
大手コンビニやファストフードチェーンなどは、
すでにそういう方向で動き始めていますが、中小チェーンはこれからという感じです。

フランチャイズ業界では、最近、国内よりもアジア市場への進出機運が高まっていますが、
地域密着型の比較的小商圏でのビジネス展開が可能なフランチャイズビジネスは、
震災からの復興にはなくてはならない存在のはずです。
海外進出も事業拡大のための選択肢の一つですが、
日本の復興にむけてもう一度足元の事業の強化と拡大を考えてみてはいかがですか。
日本経済の復興に向けて、雇用創出に向けて、
フランチャイズ本部として何が出来るかを、上半期を終える今考えてみませんか。