今年の10月は最高気温が20℃を下回る日があったかと思うと30℃近くの日が続いたりと、季節の変わり目とはいえ、あまりにも極端な気温変化に身体がついていかないと嘆いている方も多いのではないでしょうか。でも、行ったり来たりしながらも、季節は確実に秋から冬に近づいています。今年はインフルエンザワクチンが不足しているそうです。予防接種はお早めに。
さて、今年度ももう下半期に突入しましたが、本年の加盟者数の予算達成が難しいと嘆いているFC本部も多いのではないでしょうか。
最近、以前に比べて加盟店開発が難しくなったという声をよく聞きます。日本でフランチャイズ展開が始まって50年以上経ちますが、初期の頃は、零細商店主などの加盟が主流でした。原則として、初期費用は加盟者が負担するというオーソドックスなフランチャイズシステムを採用しているところが大半でした。日本経済も成長期にあったため、加盟店の経営も順調なところが多く、加盟希望者の発掘もそれほど難しくはなかったようです。

しかし、最近は、フランチャイズチェーン数が1300ブランドを数えるほど拡大し、日本経済の停滞もあって加盟希望者の発掘に各社苦戦しています。そんな中、「0円開業」や「副業から独立」など、いかに初期リスクを減らしたパッケージであるかを訴求しているところも増えています。

個人のフランチャイズ加盟希望者の準備できる予算を聞くと300万円以下という方がかなりの比率を占めます。公庫から融資を受けても1000万円程度が限界という方が圧倒的に多いということになります。しかし、有店舗型の業態で、1000万円以下で開業するのはかなり難しいと言わざるを得ません。つまり、本部の求める加盟者像と実際の加盟希望者像に大きなギャップがあるということです。

そこで、近年、各本部は加盟者獲得のために加盟希望者に対して加盟の際の様々な優遇策を打ち出しています。大手コンビニなどでは、“ターンキー制度”(本部の費用負担で店舗を準備する形態)によって、300万円程度で独立開業できます。それに加えて、3~6カ月間契約社員として働いた後に開業できる“インターン制度”によって、0円開業も可能となっています。
さらに、数年から数十年勤務したのちに独立する“社員独立制度”も加盟者のリスクを低減する仕組みとして多くの企業で活用が進んでいます。また、営業が苦手な人向けに本部が仕事を提供する“営業不要”タイプ。開業から一定期間加盟店に売上を保証する“売上保証制度”など、加盟後のリスク低減を目的とした制度を導入しているFC本部も増えています。

「お金を持っていない加盟希望者が増えた」、「リスクを怖がる脱サラ組が増えた」と嘆く前に、如何に初期投資を低減し、加盟後のリスクを感じさせないフランチャイズシステムを検討することが求められています。

更なるチェーン拡大に向けて、本部としてもリスクを分担する覚悟で新たな仕組みを考えてみてはいかがですか?