5月に入ってから、すっかり夏のような気候が続いていますが、官公庁では、今月からクールビズということで、ちょうど気候に合わせて衣替えというにはぴったりのタイミングだったようです。
さすがにTシャツに短パン姿は少し早いですが、昼間は上着なしでも大丈夫になってきました。

さて、今年のGWは比較的長期間の休みが取れるということで、多くの方が海外旅行に出かけ国内各地の観光地も多くの人出で賑わっていました。そんなGWも終わり、少し散財しすぎたという方は財布のひもを締めなければと思っておられるのではないでしょうか。
春先は天候不順で野菜の価格が高騰したり、4月以降乳製品やオリーブオイル、輸入小麦、海苔、トイレットペーパーやティッシュなどの紙製品、タバコ、タイヤに加え、電気代やガス代が値上げされ、国民年金保険料もアップしました。

6月にははがき代まで値上げとなります。当然、小麦やオリーブオイル、海苔などを原料とする関連商品の値上げも予想されます。これだけ日々の暮らしに直結する品物が値上がりすると少しくらい給与が上がっても追いつかないというのが多くの人の実感ではないでしょうか。

そんな値上げラッシュの中、大手コンビニが日用品を値下げするというニュースが流れました。
セブン-イレブンは、4月19日から61品目を平均で5%値下げしました。ドラッグやスーパーとの価格差を考慮して販売数量増を目指しての施策だということですが、値上げラッシュの中、お客様が以前にも増して価格に敏感になってきているという判断なのでしょうか。
セブン-イレブンだけではなく、ファミリーマート、ローソンも追随する形で値下げに踏み切っています。
イオングループは、4月から254品目の食品や日用品を順次値下げしていますが、大手流通チェーンほど価格志向への対応を急いでいるように見えます。

飲食チェーンでも、「串カツ田中」などの低価格居酒屋や「かつや」などの比較的リーズナブルな商品を提供している企業の業績が好調です。

アベノミックスで株高などの要因によって高額品が売れたというのはほんの一瞬でフランチャイズ業界が主戦場とする日常生活にかかわるモノやサービスの価格に対する見方はどんどん厳しくなってきています。

今後、各チェーンが生き残っていくためには、顧客価値をいかに高めるかという当たり前のことをやる中で、価格競争力をいかに高めていくかということが更に問われる時代になってきたということです。
価格を下げてもフランチャイズ加盟店の利益を確保しながら、本部収益を最大化するために何に取り組まなければならないかということが以前にも増して大きな経営課題になっています。
価格競争力を高めるためには、他にない商品の開発と取扱量の拡大が欠かせません。
そのためには、本部の商品開発力の強化と適正商品アイテム数の管理強化、加盟店数の拡大及び1店舗当たりの販売量の拡大が求められます。

これらの施策を実行するためには、本部のマーケティング機能と加盟店開発機能、スーパーバイジング機能の強化が必須です。
更なる拡大に向けて、自社の各機能を再度点検してみてはいかがですか。