宅配便最大手のヤマト運輸が9月末までに宅配便の基本運賃を引き上げる方針を固めたという記事がニュースで流れました。
全面値上げは27年ぶりで、アマゾンジャパンなどの大口顧客との交渉に入っているそうです。
宅配便は、ネット通販などの急成長で取扱個数が大幅に増え、再配達の増加などの影響から人手不足で現場の負担感が高まり、このままでは事業継続も危ういという危機感を経営サイドが持ったことが大きな要因だそうです。
宅配便業界の約5割のシェアを持つヤマト運輸のこうした動きにネット通販業界も何らかの対応を迫られるのは間違いなく、かなり大きなインパクトを与える可能性があります。
今後、宅配運賃がますます上昇すれば、単にネット経由で自宅にいつでも届くという仕組みは高コスト構造で成立しなくなる可能性もあります。

一方、ネット通販の急成長でリアル店舗の業績悪化が進んでいる小売りチェーンにも大きな影響を与える可能性があります。
セブン&アイホールディングスではオムニチャネルの名のもとにネットとリアルの融合を目指して様々な取り組みを進めてきていますが、なかなかこれはという結果が出ていないのも事実です。
しかし、ネット通販が高コスト体質になれば、改めて注目されるのが、リアル店舗です。
コンビニだけで5万店を超える拠点があります。ほぼ24時間開いています。
それに加えて、ファストフードチェーンやドラッグストアなど大手チェーンは数百から千以上の店舗を展開しています。

そんなリアル店舗を通じて、既存の配送ルートやモノの引き取り拠点としての活用を推進することで大きなビジネスチャンスを生むのではないでしょうか。
新しいビジネススキームが生まれる可能性が大きいということです。

大手宅配事業者が、宅配ポストの設置などを進めていますが、そんな小手先の対応ではなく、また、ひとつのグループ内でのネットとリアルの融合というよりは、作り手とお客様を結ぶ線を更に複線にするためにそれぞれの企業が何をなすべきかお互いがどんな組み方ができるのかを考える時が来ているのではないでしょうか。

ヤマト運輸の運賃値上げを機に、フランチャイズチェーン本部は、自社の持つリアル店舗を活用してネットとの融合のもとでどんな新たな事業スキームを構築できるかを考えてみてはいかがでしょうか。