関東では、桜も見頃を過ぎ、ようやく春本番という気候になってきましたが、
季節外れのインフルエンザの流行や寒暖差の激しさなどで、
体調を崩している方も多いようです。
そんな不安定な天候ですが、例年通り、新入社員を迎え、
新たな体制をスタートされた企業も多いことでしょう。
同時に、消費増税対策でバタバタの状態で新年度を迎えたという方も
いらっしゃるのではないでしょうか。

そんな、新年度ですが、フランチャイズ業界では、消費増税に対しての
落ち込みを心配する声も多く聞かれます。

牛丼チェーンは、280円で横並びだった牛丼価格が、
すき家270円、松屋290円、吉野家300円と大手三社の対応が
大きく分かれたのが印象的でした。

一方、カフェチェーンは、ほとんどが、増税分を転嫁したのに対して
コンビニの淹れたてコーヒーでは、据え置きのところが多く、
セブン-イレブンは100円で据え置きました。
年間4億5千万杯を売るパワーでしょうか。
ここのところ不振が続くマクドナルドは、ハンバーガーを100円に引き下げ、
顧客の呼び戻しのきっかけにしようとしています。

このように、ファストフードやコンビニなど、競争の激しい業界では、
消費増税を機に価格引き下げ、据え置き、増税分を転嫁など
各社それぞれの思惑で様々な対応を図っています。

そして、消費増税に対しての各社の対応へのお客様の反応は
もう少しではっきりと出てきますが、4月の早い段階で顧客の反応を見極めて
次の手をどう打つかが本当の意味での消費増税対策となります。
事前に4月の落ち込みを回避したいということで期間限定のサービス券を配布したり、
様々なキャンペーンを実施しているところも多いようですが、
根本的に価格の見直しが必要な場合も出てきます。

フランチャイズチェーンの場合、本部が方針を変更しても
直営店に比べると加盟店に徹底させるまでに時間がかかる傾向があります。
現場における情報を早くキャッチして、消費増税の影響が想定を超えるようであれば、
出来るだけ早く本部方針を決定して、各加盟店に徹底する作業を進めることが
求められます。

最近は情報システムの発達でPOSシステムなど現場データの収集は
早くなっていますが、本当のお客様の声は現場でしか分かりません。
そんな声を拾って、本部方針に的確に反映させるためにもお店をサポートする
スーパーバイザーの皆さんの役割は、ますます大きくなっています。

フランチャイズチェーンを支えるスーパーバイザーの皆様の活動のレベルアップを
再度徹底してみてはいかがでしょうか。