新業態開発機能|FC本部に必要な機能 -4-

新業態開発で加盟店の事業拡大支援を

フランチャイズ本部は、ひとつの業態を多店舗化して事業拡大することが一般的です。
通常、フランチャイズ・チェーンは一つの業態で数百店、業態によっては数千店の規模を実現することができます。
一つの本部が幾つもの業態を手がける必要はありません。一つの業態だけでも十分な事業規模を実現することは可能です。
しかし、消費者の嗜好の多様化や、立地の変化などで、既存業態だけでは加盟店の運営が維持できなくなるという場合も増えてきています。

立地変化への対応として

FC本部をスタートさせて数年経過すると、加盟店を取り巻く環境が変化して、既存店舗が維持できなくなってしまう場合が出てくるのです。
そんな場合に、一つの方法として店舗を移転するという手段があります。
フランチャイジーが店舗を賃借して営業しているような場合は、比較的移転は容易です。
皆様の周りでも、近所のコンビニがいつの間にか少しはなれた広いところに移転したなどということは、よく見られる現象です。
しかし、自己物件で営業している場合は簡単には移転できません。
フランチャイジーの選択肢は、収益が回復しなければ、廃業するか他の本部に加盟するということになります。
フランチャイズ本部は加盟店と長い付き合いをすることがチェーン成功のための大原則です。
したがって、業態が立地変化に適応できない場合、当該立地で成立する新しい業態を提供することで、加盟店を脱退させずに引き続きフランチャイジーとしてその関係を維持することも本部の大切な役割となります。

加盟店の事業拡大支援として

最近のフランチャイジーは、1店舗だけ経営して終わりということは少なくなっています。
近いエリアで、数店舗展開することも珍しくなくなっています。
一業態だけでは事業拡大にすぐ限界が来てしまいます。
神奈川県全県で20店舗くらい展開したいと考えても、通常の契約では1店舗づつを積み重ねて拡大していかなければなりません。
人気の高いチェーンほど、フランチャイジーの望むような店舗展開はなかなか難しくなってしまいます。
そこで、フランチャイジーが限られたエリア内で事業拡大しようとする場合、複数業態を展開するという傾向が強くなっています。
そんなニーズに対応して、FC本部は既存業態に加えて、新業態を開発してフランチャイジーに提供するという役割も大きくなっています。
最近は法人のフランチャイジーが増えています。
そのことで、比較的規模の大きな業態や複合業態へのニーズが高まっています。
こうしたニーズに対応して、既存業態を補完するような新業態を開発して、加盟店の複合業態の運営による事業拡大を支援するということも、本部の重要な役割となっています。
この場合は、既存業態と客層が重なる、季節格差を解消するなど、明確な目的を持った業態開発が求められます。

既存業態の強化も

多くのコンビニエンスストアチェーンでは、女性客を対象に絞った商品設定の業態を開発したり、生鮮食料品の品揃えを増やした店舗を運営する、ファストフード機能を強化した店舗を展開するなどの動きが顕著になっています。
従来は商品やサービスでの差別化を推進してきましたが、ここへ来て業態そのものを大きく変化させよういう動きが目立っています。
時代の変化に合わせて既存業態を進化させる機能は、FC本部にとっては最も重要なものですが、
最近は業態の進化というより、新業態を開発するくらいの取り組みが増えているのです。
驚くほどの速さで変化する時代に適応するために、既存業態の改善というよりも、新たな業態開発というくらいの取り組みが、永年一つの業態で事業拡大を実現してきたフランチャイズ本部には求められているとも言えます。

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