先般の台風15号で千葉県を中心に大きな被害が出ました。被害に遭われた皆様には心よりお見舞い申し上げます。
さて、8月28日に(一社)日本フランチャイズチェーン協会より、2018年度のフランチャイズチェーン統計調査報告が発表されました。
チェーン数は1328(11減)、店舗数は26万4,556店(100.4%)、売上高は26兆2,118億円(102.6%)という結果となりました。
チェーン数は減少しましたが、店舗数、売上高は微増でした。

業種別で見ると、
小売業では、チェーン数が331(8減)、店舗数は110,245店(537店増)、売上高18兆5,826億円(2.2%増)でした。
外食業では、チェーン数が568(8減)、店舗数は57,743店(811減)、売上高は4兆2,688億円(1.8%増)となりました。
サービス業では、チェーン数が429(5増)、店舗数が95,568店(1,340増)、売上高は3兆3,604億円(5.7%増)となりました。

小売業、外食業がチェーンの数を減らしていますが、小売業では、コンビニエンスストアの統合などの影響が大きいと考えられます。小売業は全体に苦戦気味ですが、ワンプライスショップやドラッグストアは好調に推移しています。外食業では、チェーン数、店舗数ともに減少したものの、売上高は微増となっており、大手ハンバーガーチェーンとコーヒーショップチェーンの好調さに支えられています。

サービス業では、チェーン数、店舗数、売上高全てで前年を上回っていますが、近年の経済のサービス業分野へのシフト傾向がはっきりと表れているといえます。サービス内容としては、レンタカー(カーシェア)、フィットネスクラブ・リラクゼーションなどの健康関連が大きく伸長しています。

日本のフランチャイズ業界は、1963年にダスキンと不二家で加盟店が開業したのが始まりといわれています。今年で56年目になります。
その間ほぼ右肩上がりで伸びてきた業界ですが、近年は伸び率も鈍化し、次の成長に向けた一手を打てないまま加盟店の廃業が増加しているチェーンも数多くなってきています。今回の統計調査にみられるチェーン数や店舗数の減少などは、その傾向が垣間見える結果ともいえます。

業界全体の更なる成長に向けては、新規本部の育成とともに、20年以上経った成熟期のチェーン本部の次なる成長戦略を描くことが求められます。これまでの延長線上ではなく、ゼロベースでフランチャイズ本部としての自社を診断し、次の成長を実現するための戦略を描いてみましょう。

おすすめの記事