最近フランチャイズ業界で本部が加盟店に訴えられるという案件がいくつか出ています。
一つは、おたからやです。
こちらは、契約時に買取価格の5～6倍の価格で本部が買い取るので経営面では安心できるというような勧誘トークで加盟を勧めていましたが、実際は本部の買取価格がゼロ円というものもあり、本部の説明と実態がかけ離れている、というような内容で、集団訴訟にまで発展しているというものです。
同社は1200店舗以上の業界トップクラスのチェーンですが、加盟店募集を急ぎすぎて、勧誘時のトークに行き過ぎがあったのと加盟店の運営サポートが十分ではなかったという結果がこういった訴訟という事態を招いていると推察できます。
本部と加盟店間のトラブル事例としては非常にありがちなパターンといえます。
次に訴訟を起こされているのが高級「生」食パンで有名な「乃が美」です。
こちらは、8店舗を運営しているフランチャイジーから情報提供義務違反、説明義務違反、経営指導義務違反などで訴えられているそうです。
情報提供義務と説明義務に関しては、広告宣伝分担金の使用に関してなど、経営指導義務に関しては、本部の指導体制がほとんど構築されておらず、大半の加盟店が赤字経営を余儀なくされているといった内容のようです。
こちらも、加盟店の経営不振に対して本部が何ら有効な手を打てていないということから起こったことのようです。
この二つの事例に共通するのは、
加盟する側も本部の甘い勧誘に乗って比較的安易に加盟してしまったということと、
本部側は加盟後のきちんとした支援体制を構築できておらず、不振店が発生した際にもほぼ放置状態になっているということ、
です。
フランチャイズチェーンは、本部と加盟店がお互いに一定以上の利益を出して初めて成立します。
取り敢えず、加盟店を増やして本部が儲かればいいという発想では、チェーンとして長続きしません。
まずは、お互いがＷＩＮ－ＷＩＮになれるように、本部は加盟者に対して間違いのない情報開示をしたうえで加盟してもらう。そして、加盟後も経営が順調にいくようにきちんとしたサポートを行う体制を整備することが重要です。店舗さえ増えればという姿勢ではなく、利益が出る加盟店を増やすためにはという視点で加盟店開発から加盟後のサポート体制を整備してください。
加盟店の運営サポートに関わる機能は６つあります。皆さまの本部では６つの機能整備は進んでいますか？
本部機能整備を推進したい本部の方は、ぜひ弊社コンサルタントにお声かけください。
