
自社のビジネスをフランチャイズで広められるはずだが、そうすればフランチャイズ本部を始められるのだろうか?
フランチャイズ本部を構築することを、誰に相談すれば良いのだろうか?
自社にはフランチャイズの経験者がいないが、経験者を採用すべきだろうか?
弁護士に相談すれば良いののだろうか?
フランチャイズ本部を始めるためには、どのくらいの予算が要るのだろうか?
これらはフランチャイズを始めようと思った時に、経営者の方が思い浮かべる悩みの一部です。
ここでは「フランチャイズ加盟店の募集を始めるための体制」ということについて、以下のことを解説します。
*フランチャイズ本部構築とは?
*社内の人材で立ち上げる場合のメリット、デメリット
*フランチャイズコンサルタントに依頼するメリット、デメリット
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そもそも「フランチャイズ本部構築」とは?
フランチャイズの本部として事業を拡大することを「フランチャイズを展開する」などの言い方をします。
「フランチャイズ展開を始める」までの準備の過程を「フランチャイズ本部構築」「フランチャイズ本部の新規立ち上げ」と呼んでいます。
具体的には、フランチャイズ加盟店の募集を開始するために必要な準備ということになります。
加盟店との契約にあたって必要な最低限の書面は、次の三つです。
- フランチャイズ契約書
- 法定開示書面(フランチャイズ契約の要点と概説)
- 加盟店募集の説明資料
最近見かけることが多いのは、ネットで見つたひな形や事例を流用して、
フランチャイズ加盟店を募集をスタートするやり方です。
中には、加盟店募集サイトや募集の流れも立派で、
とても良さそうな本部に見えることもあります。
しかしながら、実際に加盟店募集の営業活動を開始してから、
様々な質問への対応、フランチャイズ契約を締結してからの業務がうまく回らず、
加盟店からクレームを受けた、どうしたら良いか分からない、
加盟店が増えてもFC本部の収入が増えていかないなど、
という話をお聞きしたり、アクアネットへご相談をいただくこともしばしばあります。
なぜ、そうしたことが起こるのでしょうか?
フランチャイズ本部構築は新規事業の立ち上げと同じ
フランチャイズ本部構築は、新規事業を立ち上げることに近い要素があります。
すでに直営店が複数あるような場合でも、
フランチャイズ化に向かない業態、あるいはフランチャイズ化の過程で、運営方法や仕組み化(システム化)が必要になることもあります。
フランチャイズ化をどのようなメンバーで進めるか?
他社でフランチャイズ事業を立ち上げることに携わった経験があっても、新しい事業をフランチャイズ化するときには、未知のことが起きることが少なくありません。
また、フランチャイズ化する自社の事業のことをよく知っている、現場経験がある人が担当することも重要な要素です。
そうした意味からも、フランチャイズ化のプロジェクトメンバーの人選は、とても大事なことの一つです。
次に、
どういうメンバーでフランチャイズ化のプロジェクトチームを作ったら良いか?を、
いくつかの例と、それぞれのメリットとデメリットを見ていきます。
社内の人材のみで始める
★メリット
・追加の人件費が発生しない。
・社内で始められるので、すぐにでも取り組みを始められる。
★デメリット
・フランチャイズシステムの知識や設計ノウハウを取得するための時間が必要になる。
・ノウハウがないまま取り組むと、フランチャイズ本部を立ち上げる業務設計ができない。
・どの程度の期間でスタートできるかが明確にしづらい。
・将来発生する可能性のあるリスクを客観的に想定がしづらい。
他のフランチャイズ本部の経験者をスカウトして始める
★メリット
・スカウト人材からフランチャイズチェーンの仕組みや本部業務に関して一定の知識と経験が共有できるので、ある程度の業務設計ができる。
・スカウト人材が過去に経験した成功体験やリスク、フランチャイズ本部に必要な業務が分かり、その範囲での業務設計や準備ができる。
★デメリット
・新たな人材を採用するコストがかかる。
・自社業態にふさわしい人材をスカウトできるかは未知数である。
・フランチャイズ本部業務の一部しか理解、経験していない人材の場合は、リスク想定や業務設計に偏りが生じることがある。
フランチャイズの専門コンサルタント会社を活用すると・・・
★メリット
・フランチャイズ展開の計画に合わせたフランチャイズ本部構築支援ができる。
・業務設計のノウハウがあるので、自社業態にふさわしいフランチャイズシステム構築がサポートできる。
・加盟店開発をスタートするために必要なツールを自社フランチャイズに合った内容で作成するサポートができる。
・フランチャイズビジネスの知見があり、活用できるので、将来のリスク発生を最小限にとどめられる。
・フランチャイズ本部構築プロジェクトに際して、社内の人員が最小限で済む。
★デメリット
・コンサルティング費用が発生する。
・どの程度のフランチャイズビジネスの知見やノウハウを持った専門家なのかを判断するのが難しい。
・自社(経営者)との方針が合わない場合がある。
まとめ
どの方法が自社に合っているかは、もちろん経営者の方の判断です。
ただ、フランチャイズ化することは、業種業態そのものを商品化して販売を開始するというビジネス商品を新しく作り出すことであることも考慮して、フランチャイズ化のプロジェクトチームをスタートしてください。
フランチャイズ化について、より詳しく知りたい、自社のことを相談したい方は、「フランチャイズ無料相談」を、是非ご利用ください。