2023年10月から酒税の一部が上がる、最低時給が改定されるなど、身近な変化があります。
首都圏の最低時給は1,000円を上回ることになります。
経済対策はまだ見えておらず、不安を訴える中小企業経営者の声が続いています。
その他物価上昇と消費者の意識などと睨み合いながら、値上げを考えているという話が絶えません。
一方、ローソンが弁当などの一部値下げする、
商品の付加価値を高めつつ価格を据え置くといった動きについ目が止まります。
日本では、大きな流れに逆らわずに乗ることで危機を逃れようという感覚があるように思います。
しかし、ITの革命的な変化で、為替をはじめ世界の時流が即時に生活や行動に影響を与えやすくなっています。
そうした難しい社会環境では、
自社を取り巻く環境のどこに問題解決の糸口があるかを見つけることもとても難しくなっています。
年末年始を見据えながら、来春までのプランを見直して、今年最後の四半期を乗り切りたいものです。
